アルバイトの労働力調査の結果での求職志向
現在の日本での労働力調査による労働人口の割合は、労働の雇用形態では、アルバイトやパートなどでの非正規社員が約三割を占めています。その三割の非正規労働者の中で、若年者層である18歳から34歳までの非正規労働者では、四割の人が正社員希望であるとの報道がありましたが、日本の不景気による正社員の求人数が増加していなくて、正社員の求職者数が増加しておりまして、正社員の求人倍率が足踏みしている状態もまだ続いております。
しかしながら、アルバイトやパートの求人数は増加傾向にあります。
企業自身の経営を安定するために、企業が安い人件費で雇用する非正規社員の増加を図っているのが要因であります。
非正規社員の中には、さまざまな事由で正社員となることができなかった人も多いです。
正社員としての印象は、その企業での社員として、責任を持った仕事をするという印象がありますが、非正規社員はあくまでも正社員の補助的な仕事をしているという印象があります。
しかし、企業によっては、雇用形態によらずに、仕事内容が同じという企業も多くあります。
非正社員も責任感を持って仕事に励んでいながら、待遇がままならないことに不信感を持っている非正規の人もいます。
パート給与が上昇傾向
東京でのパートの平均給与は上昇傾向であるとの報道がありましたが、元々パート志望の主婦さんにとってはうれしいことだと考えられます。しかし、フリーターなどの非正規労働者は、正社員志望の人が多いです。
アルバイトやパートの募集に関しては、働く人が来ない事を憂慮してか、例えば、ある焼き鳥屋さんの求人募集に関して、焼き鳥屋さんの雇用主は募集するときの時給を高めに設定して、多くの働く人を確保するように募集をかけております。
求人募集をかけても、低い時給での募集では、人が応募しないことを憂慮しているのです。
時給で働いているフリーターの平均給与の労働力調査の結果では、平均給与は10万円から12万円程度と言われております。
正社員の平均給与は、年齢で差が出てきますが、若年層でも平均20万円が相場であります。
当然ながら、非正規社員に関しては、労働の保険の充実していないことと、ほとんどの会社では、退職金やボーナスがないことであります。
非正規と正規の仕事内容が同じにもかかわらず、賃金格差を無くしていく経営努力を企業が率先して行わなければならないのです。
雇用形態にかかわらず、現場で活躍する人を大事にする企業が伸びていくのです。